旧ジャニーズ事務所の創業者、故ジャニー喜多川氏の性加害問題について、政府・与党の動きが鈍いとの声が上がっている。被害者の救済や子どもの性被害を未然に防ぐ手立てが求められる中、国連人権理事会の作業部会が政府の関与を促す声明を出しても、及び腰だ。識者は「人権に対する意識が希薄だとの印象を国内外に与えか…