２０５０年に脱炭素社会を実現するために、３０年度にどんな電源構成をめざすべきか。経済産業省がきのう、政府の次期エネルギー基本計画の素案で新しい目標を示した。

　再生可能エネルギーを「最優先」と明記し、３０年度の再エネ比率を３６～３８％と現行目標より１４ポイント高くした。再エネを主力電源と明確に位置づけたことは評価できる。

　一方、理解できないのが、原子力の比率を２０～２２％に据え置いたことだ。

　国際エネルギー機関（ＩＥＡ）が集計した昨年の国内の発電実績の速報では、原発の割合は４・３％に過ぎない。素案が示す原発比率の達成には、新規制基準で審査中の１１基を含む国内の原発２７基を、８割の高稼働率で運転させる必要がある。しかし現実には、福島の事故以来、国民の不信感が根強く、再稼働は進んでいない。

　コストが安い電源だとの主張も根拠が揺らいでいる。経産省が今月まとめた電源別の発電コスト試算の最新結果では、３０年に新設する原発は１キロワット時当たり１１円台後半以上。０４年には５・９円とされていたが、安全対策費用が増え続けて上昇傾向が止まらない。３０年時点で８円台前半～１１円台後半と最も安くなる見通しの事業用太陽光など、コスト低下が進む再エネとは対照的だ。

　素案が「可能な限り原発依存度を低減」としながら、非現実的な目標を掲げざるを得ないのは、３０年度の温室効果ガス排出を１３年度より４６％減らす新しい政府目標との整合性を取る必要があるからだろう。

　それだけ無理をしても、３０年度の電源構成の目標で最も大きいのは火力だ。昨年実績の７割からは下がる見通しだが、依然、４１％もある。

　そもそも、８年半後の電源構成を現状から大きく組み替えることには限界がある。発電施設の建設や送電システムの改革には時間がかかるからだ。

　まずやるべきは、脱炭素社会実現をめざす５０年のあるべき電源構成の姿を示すことではないか。主役は現時点では、再エネしか考えられない。昨年の発電実績で２１・７％と、現行の３０年目標（２２～２４％）に匹敵する水準に育った再エネの潜在力を、できる限り生かすのが得策だ。

　３０年度の数字は、５０年の目標に向けての足取りを検証するための中間指標との位置づけで考え直すのが望ましい。太陽光や風力など電源ごとに具体的な施策を挙げた長期の実行計画をまとめ、検証と修正を重ねながら柔軟に進めていく。そんな態勢を整えることこそ、脱炭素社会への早道になるだろう。