バイデン米大統領は２７日、連邦政府と契約する企業の最低賃金を時給１０・９５ドル（約１２００円）から１５ドルに引き上げる大統領令に署名する。近く、育児など社会保障に焦点を絞った追加経済対策案も示し、財源として、富裕投資家のキャピタルゲイン（金融資産の値上がり益）への課税強化を米議会に促す方針だ。

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