建築事務所経営　小松賢三（東京都 ６７）

　昨今語られる、国が一律に生活資金を給付するベーシックインカム論に反対だ。生活保護制度の撤廃などによる行政コストの削減にはつながるだろうが、全国民への定期的な現金給付を国家予算だけで補い切れるものではないし、無尽蔵に国債発行に頼ることは許されない。また不要…