新型コロナウイルス感染症対応の特別措置法の改正をめぐり、菅義偉首相は２４日、営業時間の短縮要請の効果を上げるため、罰則を導入する必要があるとの認識を示した。「必要があればちゅうちょすることなく次期国会に提出し、成立させたい」と述べ、来年１月召集の通常国会での改正も視野に検討する構えを見せた。東京都…