破綻（はたん）した陸上イージスの代替策と敵基地攻撃能力の検討は、安倍前政権の「負の遺産」である。きっぱりと決別すべきだ。

　菅政権はきのう、６月に断念した陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」に代えて、「イージス・システム搭載艦」２隻の整備を閣議決定した。敵基地攻撃能力の保有については、「抑止力の強化について引き続き検討を行う」と結論を先送りした。

　ただ、イージス・システム搭載艦の具体像や費用は不明で、今後の検討に委ねられている。「今年末までに、あるべき方策を示す」と、安倍前首相が退陣表明後に談話で区切った期限にとらわれ、実態は生煮えのままである。このまま進めば、安倍氏主導の「導入ありき」で突き進んだ陸上イージス迷走の轍（てつ）を踏みかねない。

　米国から陸上イージス用に購入を決めたレーダーなどの装備を、海上に転用するという前提には、海上自衛隊ＯＢや専門家の間からも疑問の声があがっている。どれだけコストが膨らむか見通せず、それに見合う効果もはっきりしない。

　ここは違約金を払ってでも契約を解除し、追加的なミサイル防衛策が必要であるというなら、白紙から検討し直した方が合理的ではないのか。

　陸上自衛隊が運用する予定だった陸上イージスから、海自が担う新造艦への転換は、ただでさえ深刻な要員不足に悩む海自にとってさらなる負担となる。態勢を整えるのは容易ではあるまい。陸上イージスのうたい文句だった「２４時間３６５日、日本全域を守り抜く」も、天候に左右される海上では難しい。

　敵基地攻撃能力についての結論を先送りしたのは、来年の東京都議選や衆院選をにらみ、慎重論が根強い公明党に配慮したのだろう。しかし、離島防衛を名目に、国産の地対艦誘導弾の射程の延長を決めたのは、将来の保有に向けた布石ととられかねない。

　自衛隊は近年、戦闘機から発射する長距離巡航ミサイルの導入や護衛艦の空母への改修など、専守防衛の枠内といいながら、その原則をなし崩しに空洞化するような装備の導入を進めている。意図をあいまいにしたまま、兵器の能力だけを強化していく手法は、周辺国の誤解を招き、地域の不安定化や軍拡競争につながる懸念がある。

　安倍氏はトランプ米大統領の求めに応じ、米国製の高額な最新鋭兵器の購入を進めた。そのことが、装備のあり方や防衛費の配分にゆがみを生まなかったか。前政権の取り組みを冷徹に吟味し、改めるべき点は改める。防衛政策も例外ではない。