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　米ホワイトハウスで16日、トランプ大統領と、関税をめぐる交渉のために訪米中の赤沢亮正経済再生相が急きょ会談した。トランプ氏はこれに先立ち、日本との協議で「軍事支援の費用」を扱うと言明しており、今後の交渉でも在日米軍駐留経費をめぐる負担が「ディール（取引）」の材料とされる懸念がより高まっている。

　トランプ氏はこの日の早朝、「日本は関税や軍事支援の費用、『貿易の公平性』について交渉するためにやってくる」とSNSに投稿し、自身も協議に参加する意向を示していた。

　ハセット米国家経済会議（NEC）委員長によると、トランプ氏は「最も緊密な同盟国で、貿易相手」だとして、関税交渉において日本と韓国を優先しているという。

「日本は何も支払わない」　一方的な持論展開

　だがトランプ氏は、同盟国が…