日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）は１７日に理事会を開き、山下泰裕会長ら執行部が、役員の定数削減や競技団体による推薦枠撤廃などの改革案を提案した。結論は出ず、１２月１７日に臨時理事会を開いて改めて審議することになった。

　提案されたのは、迅速な意思決定のため理事定数を現行の２５～３０人から１５～２５…