コロナ後の社会も見据えた今年の成長戦略の素案を、政府が３日の未来投資会議（議長＝安倍晋三首相）で示した。立場の弱いフリーランス（個人事業主）や兼業・副業で働く人を守る仕組みを整えるほか、キャッシュレス決済の定着に向けた環境づくりや、ＡＩ（人工知能）やドローンの活用による規制の見直しにも着手する。今…