黒川弘務・東京高検検事長が辞職し、仮に検察庁法改正案が廃案になっても、検察人事への政治介入の余地は残る――。２２日の国会審議では、そんな議論が噴き上がった。「政治と検察」の距離感をめぐる論争の発端となった１月末の閣議決定や法解釈変更に改めて焦点が当たった。▼１面参照

　■首相「撤回必要ない」

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