検察幹部を退く年齢に達しても政府の判断でポストにとどまれる特例を新設する検察庁法改正案をめぐり、与党がめざした１５日の衆院内閣委員会での採決はできなかった。採決提案に対し、野党が武田良太・国家公務員制度担当相の不信任決議案提出という対抗手段を取ったためだ。抗議の高まりを受けた攻勢に、与党の描く日程…