未払い残業代などを社員が会社に請求できる期間を「２年」とする労働基準法の規定について、厚生労働省は２７日、当面「３年」に延ばす方針を決めた。来年４月施行の改正民法で、お金の請求権の時効は「原則５年」になる。労働側は同じ５年にすべきだと主張してきたが、負担増を恐れる経営側に配慮した。

　厚労相の諮問…