次世代通信方式「５Ｇ」で国内産業を育成するとして、政府・与党は新法を制定する方針を固めた。政府が安全性を確かめた５Ｇ設備を携帯電話大手が調達すれば、税制で優遇する。特定の国や企業の製品を直接排除する仕組みではないが、安全保障上の懸念を理由に中国製を実質的に排除する狙いもあるとみられる。

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