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　米トランプ政権の課す高関税に反発する中国が、報復関税以外の手段でも対抗措置を本格化させている。航空機購入やレアアース輸出、映画の導入といった広範囲で規制の打ち出しが続く。いずれも米国が「痛み」を感じやすい分野で、米中の経済戦はさらにエスカレートする様相だ。

　米ブルームバーグ通信などによると、中国政府は国内の航空会社に対し、米ボーイングの航空機の追加納入を受けないように指示した。米企業からの航空機関連の機器や部品の購入も止めるよう求めているという。

　中国製品に対しての関税を145%まで上げているトランプ政権に対し、中国側も「とことん戦う」として、米国製品への関税を125%まで上げた。ボーイング機の購入はコスト的にも不可能になっているとみられる。

　中国の旅客機市場は、首位の欧州エアバスをボーイングが追う構図で、国産機の導入も進みつつある。国有大手の中国南方航空は関税引き上げ後、保有するボーイングの中古機10機についての売却を延期することを明らかにした。今後の調達が困難になることへ備えている可能性がある。

　中国は、大きなシェアを握るレアアースでも規制を強める。今月上旬に、航空宇宙分野で使われるスカンジウムなどの7種類のレアアースについて、輸出の際に許可申請が必要な輸出管理の対象とした。軍需産業などの利用が多い米国への輸出を事実上、禁じる手段だとの見方がある。

関税かけ合い、中国と米国でどちらがより打撃？

　対抗措置は、米ハリウッドの…