自社の検索アプリだけを初期搭載するようスマートフォン端末のメーカー側に強いたとして、米グーグルが15日、日本の公正取引委員会から独占禁止法違反（不公正な取引方法）で排除措置命令を受けた。この命令によって、利用者にはどのような影響があるのか。

　グーグルの基本ソフト（OS）が搭載されたアンドロイド端末では、初期設定でグーグルの検索アプリやブラウザーアプリがホーム画面の目立つ位置に置かれている。

　今回の排除措置命令を受け、端末メーカーは出荷時の初期設定で、LINEヤフーの「Yahoo!　JAPAN」やマイクロソフトの「Bing」といったグーグル以外の検索アプリなどを配置することが可能になる。

　公取委は、命令の意義を「端…