セブン＆アイ・ホールディングスが9日発表した2025年2月期決算は主力のコンビニ事業が国内外で振るわず、減益となった。この日、第2段階が発動したトランプ関税も、成長に期待をかける北米事業に影を落とす。外資から買収提案を受ける中で難しい経営のかじ取りを迫られている。

　この日発表した決算では、最終的なもうけを示す純利益は前年比23.0%減の1730億円に落ち込んだ。本業のもうけを示す営業利益も同21.2%減の4209億円。売上高にあたる営業収益は同4.4%増の11兆9727億円だった。

　業績の足を引っ張ったのが、主力のコンビニ事業だ。営業利益でみると、国内コンビニ事業は同6.8%減の2335億円。物価高で消費者の節約志向が高まる中、低価格商品を増やすなど取り組んだが、高騰する原材料費を補えなかった。海外コンビニ事業でも、物価高による消費の低迷が打撃となり、同28.3%減の2162億円と大きく落ち込んだ。

　また、不採算店の整理などで特別損失もかさんだ。イトーヨーカ堂のネットスーパー事業からの撤退や、米国で不採算コンビニ444店舗を閉店する費用などで計2209億円を計上した。

　26年2月期の業績予想は、営業収益は同10.1%減の10兆7610億円、営業利益が同0.7%増の4240億円、純利益が同47.3%増の2550億円とした。多額の特別損失を計上して不採算事業を整理する「集大成の年」から一転、大幅増益を見込む。

　国内外のコンビニ事業も営業利益は回復する見通しで、ともに増益を見込む。

　ただ、同日、第2段階が発動…