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　米トランプ政権が、ホワイトハウスでの代表取材や会見などからAP通信を締め出している問題で、ワシントンの連邦地裁は8日、AP通信の訴えを認め、取材参加を認めるよう命じた。裁判所は仮処分の決定で、編集方針を理由に取材機会から締め出すのは言論の自由を保障する連邦憲法修正1条に反すると判断した。

　AP通信は、「メキシコ湾」を「アメリカ湾」と呼ぶよう求めるトランプ政権の方針に応じなかったことを理由に、2月から代表取材から締め出されている。ホワイトハウスでの記者会見の多くでも排除されている。

　連邦地裁のマクファデン判事は決定で、政府は場所の制約などを理由に大統領執務室などへの立ち入りを制限できると認めつつ、編集方針に基づく制限は違憲で認められないと指摘。AP通信が「メキシコ湾」を使い続けていることを理由に取材から締め出されているのは政府による報復であるとも認めた。取材機会がなくなったことでAP通信に大きな被害が出ており、参加を認める仮処分が相当だと結論づけた。

　決定はまた、政府がAP通信…