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　トランプ米政権が各国に課した「相互関税」の税率を算定する過程で、計算を誤った可能性が指摘されている。米シンクタンク「アメリカン・エンタープライズ研究所」が関税率を計算し直したところ、実際の税率は発表された数字の４分の１程度だった。日本には24%の税率が課されたが、10%が正しい数値になるという。

　トランプ氏が2日発表した相互関税の税率の算出は、分子に輸出額から輸入額を引いた数字を、分母に二つの指数と輸入額をかけ合わせた数字を置いていた。

　同研究所が「誤り」だとしたのは、分母にあるこの指数だ。二つの指数のうち、関税を課した場合の輸入価格の変動を表す数値を政権は「0.25」としていた。ところが、代入すべき正しい数値は「0.945」だと同研究所は指摘する。輸入価格ではなく、誤って小売価格を元にしたとみられるという。

　同研究所によると、修正すれ…