40億円を投じて新工場できた矢先に…

　影響は軽微――。それはほんの2カ月前の判断だった。

　大手光学レンズメーカーのタムロン（さいたま市）は、トランプ米大統領の関税政策の影響を今年2月時点で、こう評価していた。

　当初、トランプ氏の関税措置の矛先は、中国とメキシコ、カナダに向いているようだった。

　米中摩擦が高まった第1次トランプ政権以降、同社は、生産量の増加のほか、台湾有事や対中関税の引き上げといった「地政学リスク」も考え、米国に輸出する主要製品の生産を中国からベトナムに移してきた。その戦略は奏功したようにもみえた。

　今年1月、約40億円を投じてベトナムで2カ所目の新工場を稼働させた。日本、中国にならぶ「第3極」と位置付けたこの工場が2028年にフル稼働すれば、グループの生産能力は24年比で2割増える。そうなれば、ベトナムでの生産割合は45%に上がり、米国による対中関税リスクも下げることができる。

　だが、目算は狂った。

　トランプ米政権は5日に「相…