トランプ米大統領が2日（日本時間3日）、世界各国・地域に相互関税を発動すると表明した。日本からの輸入品へは24%が課税される。大統領就任後、矢継ぎ早に繰り出されてきた「トランプ関税」。どんな違いがあり、それぞれの狙いは何なのか。全体像を整理した。

Q　トランプ氏が次々と打ち出している関税政策には、どんなものがある？

A　1月に大統領に返り咲いたトランプ氏は、大きく3段階で高関税政策を打ち出してきた。まず発動したのが、メキシコとカナダ、中国の3カ国に絞った関税だ。次に、鉄鋼・アルミなど品目に注目した高関税を導入した。4月3日には自動車も対象に加え、日本製の車にも矛先が向く。木材や医薬品、半導体にも広げる方針だ。さらに今回、米国製品に関税をかけている国に対抗する形でかける「相互関税」に踏み切った。

Q　それぞれどんな特徴があるのか？

A　最初に課した中国とメキシコ、カナダへの高関税について、トランプ氏は不法移民や合成麻薬の流入を問題視したと説明している。一方で、この3カ国は金額ベースで米国の輸入が多い上位3カ国でもある。米国は年1.2兆ドル（約180兆円）と多額の貿易赤字を抱えており、トランプ氏は高関税で赤字幅の縮小を目指しているとみられる。米国はメキシコとカナダとは、一定の条件を満たせば関税ゼロでモノを輸出入できる貿易協定「米国・メキシコ・カナダ協定」（USMCA）を結んでいる。協定の対象製品への適用は、発動直後に1カ月猶予されたが、経済的な結びつきが強く、貿易額が多いメキシコとカナダに関税をかけた衝撃は大きかった。

Q　自動車や鉄鋼など品目を絞…