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　三重県伊賀市は2日、市内在住の同性カップルに対し、続き柄欄に事実婚と同じ「夫（未届）」と記載した「住民票」を発行した。市によると、県内の自治体では初の取り組み。

　稲森稔尚市長が3月、事実婚の場合と同じ「夫（未届）」または「妻（未届）」と記載した「住民票」を4月1日から交付すると発表していた。住民基本台帳法に基づく住民票そのものの記載は変えず、市独自の行政証明として発行する。対象は、同性カップルを「パートナー」と認める同市の「パートナーシップ宣誓制度」（2016年に導入）の宣誓者。

　昨年12月に事実婚と同じ記載をするよう稲森市長に要望した嶋田全宏（まさひろ）さん（49）と加納克典さん（45）がこの日、市役所で1時間弱かけて交付を受け、稲森市長から直接手渡された。加納さんが「世帯主」、嶋田さんが「夫（未届）」と記載された「住民票」を受け取り、嶋田さんは「伊賀市としてやれることをやってくれて、感動、感謝している」、加納さんは「これを発行してもらえると、安心感が生まれる。他の自治体も続いて欲しい」と語った。

　ただ、2人は「男女婚と同じサービスが受けられるよう国が動いてほしい」とも話し、稲森市長は「事実婚と同じ記載にできないのは国の差別行政で、地方自治体として容認できない。国の政治が変わるよう声を上げていきたい」と述べた。