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　トランプ米大統領は2日、導入を予告していた「相互関税」の詳細を発表した。まず、全ての国や地域に一律で10%の関税を5日からかける。そのうえで、高い貿易障壁を持つ相手に対しては、より高い税率を9日から適用する。日本に適用される相互関税の税率は「24%」としている。3日には自動車への25%追加関税も発動予定で、トランプ第2次政権の高関税政策は大きな山場を迎えた。

　トランプ氏は2日、ホワイトハウスの庭園「ローズガーデン」での演説で、「4月2日は米国の産業が再生した日、米国が再び豊かになりだした日として、永遠に記憶されるだろう」と述べ、「米国史上最も重要な日の一つだ」と位置づけた。

　日本に対しては、「コメに700%の関税を課している」「トヨタは米国で海外製の自動車を100万台売っている」などと不満を述べた。各国・地域の首脳らに対して、相互関税を免れたいならば「自らの関税をやめて、障壁を下げ、通貨の操作をやめろと言う」と話した。

別の追加関税かける自動車や鉄鋼は対象外

　ホワイトハウスが公表した文書によると、今回の措置は自動車や鉄鋼など、すでに別の追加関税をかけている品目については、対象外とする。貿易赤字による危機や「非相互的な扱い」が解消されたなどとトランプ氏が判断するまで続くという。また、相手が米国に報復関税を課した場合は、税率をさらに上乗せするとしている。

　米国の貿易統計によると、2024年の米国の貿易赤字は約1兆2千億ドル（約180兆円）に上り、過去最大となった。米政府高官は「持続不可能で、緊急事態だ」と述べ、巨額の貿易赤字が米国の安全保障を脅かしていると認定。高関税で貿易赤字を削減する必要性を強調した。

　関税引き上げの法的根拠には、緊急事態の宣言により、関税に関する広範な権限を大統領に与える「国際緊急経済権限法（IEEPA）」を挙げた。

　10%の一律関税は、トランプ氏が昨年の大統領選で公約として挙げていた。加えて、非関税障壁も加味した関税率を相手ごとに算定し、その「半分」を相互関税として課す仕組みとした。

　米政権高官は、上乗せの対象を「最悪の違反者」と表現し、約60の貿易相手国・地域に適用されるとした。自動車分野の非関税障壁などを批判されている日本も対象になる。

関税は「ディール（取引）」の交渉ツール？

　主な国・地域の適用税率は…