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　マンション修繕工事を巡る大規模な談合の疑いが浮上した。公正取引委員会の調査対象には、工事業者に加え、設計コンサルタント業者も含まれる。高額な修繕を依頼する住民たちは、不正疑惑に戸惑いを隠せない。

　東京都内の築約40年のマンションで30日、管理組合の臨時総会があった。3回目の大規模修繕工事を今夏に控え、業者と金額を決める場だ。

　「発注先候補の業者が、公取委から立ち入り検査を受けたことを数週間前に確認した」。住民によると、管理組合の修繕委員長が冒頭、こう明かした。「大変なことではないか。業者が処分を受けたらどうするのか」などと質問が出た。だが、「業者が談合で処分されるとしても数年先のこと」と言われ、そのまま発注の議案は賛成過半数で評決され、業者も決まった。

住民「調査の事実、自ら明かさず受注では」

　住民の60代女性は「このま…