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　パナマ運河にある港湾の事業を米国などの企業連合に売却することで合意した香港企業へ、中国が批判を強めている。香港の「超人」とも呼ばれる大富豪が創業した企業だが、トランプ米大統領が「取り返す」としてきた運河の事業をめぐり、米中双方の圧力を受ける構図だ。合意は延期される見通しが強まっている。

　米資産運用大手ブラックロックなどの企業連合は3月4日、パナマ運河などの港湾事業を、香港の長江和記実業（CKハチソンホールディングス）から228億ドル（約3.4兆円）で買収することで基本合意したと発表した。

　CKハチソンは不動産などを手がける世界的な複合企業で、中国以外のインフラなどにも投資を広げてきた。今回の合意では、パナマ運河を含む世界の計43港の運営権が売却対象だ。

　トランプ氏は「パナマ運河が中国の影響下にある」と主張しており、理由の一つに香港のCKハチソンが運河の両端にある二つの港を運営していることがあるとされる。

　米紙ニューヨーク・タイムズによると、CKハチソン側はパナマ運河から撤退するよう促す政治的圧力があるとみて、米国の買い手を探したという。

相次ぐ批判、中国当局も「同調」

　ただ、これに対して今度は中…