データでわかる「トランプ関税」 どの国が標的?日本の弱点は?

有料記事

ワシントン=榊原謙
[PR]

 「タリフ(関税)マン」を自称するトランプ米大統領が次々に繰り出す関税政策に、日本をはじめ各国が振り回されています。トランプ氏は関税を使って何をしようとしているのか。標的となる国は。日本の対応は。これからどんな展開が想定されるのか。四つの論点について、データを見ながら考えます。

①トランプ氏の関税政策の狙いは

 高関税で輸入を抑え、巨額の貿易赤字を減らす。その分、米国内での生産を増やし、雇用を取り戻す。それがトランプ氏の究極の政策目標だ。

 世界中からモノを輸入する消費大国の米国は、毎年巨額の貿易赤字を計上している。輸入額から輸出額を差し引いた貿易赤字は、米国ばかりが他国の製品を買わされている「不公平」の象徴――。

 企業が出す赤字のように、貿易赤字も解消すべき対象だというのがトランプ氏の信念になっている。

 米国は1971年に20世紀…

この記事は有料記事です。残り1772文字有料会員になると続きをお読みいただけます。

【春トクキャンペーン】有料記事読み放題!スタンダードコースが今なら2カ月間月額100円!詳しくはこちら

この記事を書いた人
榊原謙
アメリカ総局|米国経済担当
専門・関心分野
米国経済、世界経済
トランプ再来

トランプ再来

2024年の米大統領選で共和党のドナルド・トランプ前大統領が返り咲きました。「米国第一主義」を掲げるトランプ氏の再来は、どんな影響をもたらすのか。最新ニュースをお伝えします。[もっと見る]