埼玉県八潮市の道路陥没事故を受け、国土交通省は18日、同様の事故を防ぐために、全国の古くて大きい下水道管を対象に「特別重点調査」を行うと発表した。事故直後に7都府県で実施した緊急点検とは別で、全47都道府県の約5千キロが対象になる見込みだという。

　調査は事故の再発防止策などを検討する有識者委員会の提言を踏まえたもの。国交省によると、調査対象は直径2メートル以上で、設置から30年以上の下水道管。約500の自治体や団体が管理しているといい、管路内を全線にわたって目視やテレビカメラで調べ、緊急度が高い場合は早急に対策を実施する。

　事故現場と構造や地盤が似ていたり、腐食しやすかったりする約1千キロは優先的に調査し、夏ごろまでに報告するよう自治体側に求める。それ以外は、1年以内の報告を求める。

政府、調査や補修で財政支援

　政府は18日、調査や補修などの対策を担う自治体側を財政支援するため、2024年度予算の予備費から約99億円を支出することを閣議決定。また、陥没事故が起きた埼玉県に、予備費から約45億円支出して早期復旧を支援する。