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　朝日新聞社が3月15、16日に実施した全国世論調査（電話）によると、石破茂内閣の支持率は26%で、前回2月調査の40%から大幅に下落し、昨年10月の内閣発足以降で最低となった。不支持率は59%（前回44%）だった。石破首相事務所の自民党国会議員15人への1人10万円相当の商品券配布問題については、「問題だ」が計75%と「問題ではない」計23%を大きく上回った。配布問題を受けて、石破首相は、首相をやめるべきだと思うか尋ねたところ、「その必要はない」60%が、「やめるべきだ」32%を上回った。

　石破内閣での支持率の大幅下落は2024年10月の46%から11月の34%がある。衆院選前後の首相の言動の「変節」が疑問視されたとみられる。

　過去、内閣支持率が急落したケースは、新型コロナウイルスの感染が広がる中、政府の観光支援策「Go　To　トラベル」への対応が批判された2020年12月の菅義偉内閣が39%となり、11月の56%から下落。また、森友学園をめぐる財務省の公文書改ざん問題が直撃した18年3月の安倍晋三内閣が支持率31%となり、2月の44%から急落したケースなどがある。

　商品券の配布問題について…