アジア各国・地域の航空会社で、携帯電話などを充電するモバイルバッテリーの利用を機内で禁止・制限する動きが相次いでいる。韓国で起きた旅客機の火災事故の影響が指摘されており、各社が対応に追われている。

　日本人の乗客も多いタイ国際航空は今月に入り、「パワーバンク（モバイルバッテリー）との関連が疑われる機内火災を受け、新たな安全対策を導入した」として、15日から機内での利用を禁止すると発表。「乗客および乗務員の最高レベルの安全を確保するため」と説明する。

　シンガポール航空も4月1日から飛行中のモバイルバッテリーの利用を禁止すると発表。台湾の中華航空やエバー航空などは同様の措置をすでにとっている。

　航空各社はこれまでも、モバイルバッテリーを預け入れ荷物の中に保管するのを禁じてきたが、安全対策をさらに強化した形だ。

　こうした動きは、韓国南部・釜山の国際空港で1月に格安航空会社（LCC）の旅客機から出火した事故後に相次いでいる。

　出火原因は調査中だが、韓国メディアは機体後方の荷物棚から煙と火が出たという目撃者の情報を伝えており、モバイルバッテリーや電子機器から火が出た可能性がある。

　事故後、韓国の航空会社はモバイルバッテリーを機体の荷物棚に保管することを禁じ、手元に置くよう求めている。

　日系の日本航空と全日空はいずれも、現状ではモバイルバッテリーの持ち込み禁止措置はとっていない。