学校法人森友学園への国有地売却に関する財務省の公文書改ざん問題で、政府は4日、まずは1カ月後をめどに関連文書の一部を開示する方針を明らかにした。主要な文書は1年以内に順次開示する。森友側との交渉記録や、改ざんを強いられて自死した近畿財務局職員の赤木俊夫さんがまとめたとされる文書が含まれる。

　この問題をめぐっては、赤木さんの妻雅子さんが「財務省が検察庁に任意提出した文書」を情報公開請求し、関連文書の存否も明かさずに不開示とした国の対応を「違法」として取り消した大阪高裁判決が確定している。この日の衆院財務金融委員会で、加藤勝信財務相が「総理からの指示も踏まえ、公益上特に必要だと判断した」と答弁。石破茂首相は「支障のあるところは除いて、マスキングを、あまり多くせずにというかすることなく、精緻（せいち）な作業を行いながらも、できるだけ早くということをお願いした」と述べた。検察とのやりとりを示す文書などを除き、個人の権利を害する部分にはマスキングして、開示するという。

　政府はまず、2018年に公表した森友側との交渉記録の大部分が収められたファイルについて、公になっていない内部のやりとりも含めて、1カ月後に開示する。また、赤木さんが改ざんの経緯をまとめた「赤木ファイル」のほかに、赤木さんがとりまとめたとみられる文書があり、これを6月上旬に開示する。職員らの個人的な手控えなどについても、主要なものは1年以内に開示するという。

　雅子さんは21年8月に情報…