日本銀行が1日に発表した3月の全国企業短期経済観測調査（短観）で、代表的な指標である大企業・製造業の業況判断指数（DI）が4期（1年）ぶりに悪化した。中国や欧州の経済の減速に加え、トランプ米政権の関税政策に対する懸念が影響した。大企業・非製造業は2期ぶりに改善した。

　業況判断DIは、調査対象の国内約9千社のうち、景気が「良い」と答えた企業の割合から、「悪い」とした割合を引いた指数を指す。大企業・製造業は昨年12月の前回調査から2ポイント悪化してプラス12となった。

　業種別では、鉄鋼が10ポイント悪化してマイナス18、繊維が23ポイント悪化して0となったほか、石油・石炭製品も17ポイント悪化して0だった。一方で、生産が回復した自動車が5ポイント改善してプラス13、電気機械が3ポイント改善してプラス11などとなった。

大企業・非製造業は改善

　大企業・非製造業は2ポイント改善してプラス35だった。人手不足に伴う人件費の高騰や物価高が懸念材料となっているが、訪日外国人の消費や、値上げの浸透を追い風に、1991年8月以来の高水準となった。小売りは、前回の大幅悪化から8ポイント改善し、プラス21となった。宿泊・飲食サービスも6ポイント改善しプラス46だった。

　3カ月先の景況感を尋ねるDIは、大企業・製造業が3月と変わらずプラス12、非製造業は7ポイント悪化のプラス28を見込んだ。