国立の研究機関「産業技術総合研究所」（茨城県つくば市など）の研究データを中国企業に漏らしたとして、不正競争防止法違反（営業秘密の開示）の罪に問われた産総研の元主任研究員、権恒道（チュエンホンダオ）被告（61）に対し、東京地裁（馬場嘉郎裁判長）は25日、懲役2年6カ月執行猶予4年、罰金200万円（求刑懲役2年6カ月、罰金200万円）とする判決を言い渡した。

　判決によると、被告は2018年4月、産総研のフッ素化合物に関するデータを中国企業側にメールで漏らした。この企業は被告の妻が主な株主だった。

　弁護側はデータについて、不正競争防止法が保護する「営業秘密」の要件を満たさないなどとして無罪を主張していたが、判決は「同様の研究成果は一般に知られておらず営業秘密にあたる」と判断した。そのうえで「中国企業がフッ素化合物を量産することで利益を図ろうとした身勝手な犯行」と指摘。「外国企業が適切な対価を払わずに成果を得ており、公正な競争を阻害する」とした。