北陸新幹線の延伸に関する与党整備委員会が4日、東京都内であり、京都新駅などについて沿線自治体へのヒアリングが始まった。小浜・京都ルートへの懸念が聞かれる中、参加した福井県の杉本達治知事は、同ルートが通る嶺南地域に原発が立地し、関西の発展に寄与してきたと強調。地域振興の必要性を訴え、早期の着工を要望した。

　会合は冒頭を除いて非公開。杉本知事は終了後に取材に応じ、着工に向けて年末の予算編成での計上を求めたと明かした。さらに「原子力発電所の立地地域ということを申し上げた」と説明。「50年以上も志を持って（電力を）供給し、関西・日本の発展のために尽くしてきた。原子力基本法にある『立地地域の振興』というものを、しっかりと国の責務として果たしていただきたいと申し上げた」と語った。

　また「国土強靱（きょうじん）化の上で重要な国策新幹線である」として、地方負担の軽減にも言及。西田昌司委員長（参院京都選挙区）によると、強靱化に資する部分は全額国費措置の要望が出されたという。

　一方、小浜・京都ルートをめぐっては8月、建設費の想定が従来の2倍近い最大約3・9兆円になると国土交通省が発表。工期も10年ほど延びて最長28年程度を要する見込みが示された。県外からは、同ルートを疑問視したり、米原ルート再考を求めたりする声が相次いでいる。

　杉本知事はこの日、米原ルートでは「福井県、滋賀県、JR西日本の了解を得ることはほぼ不可能」などとして、小浜・京都ルートの優位性を訴えたという。JR西の長谷川一明社長も会合終了後、米原ルートは「技術的にも安全確保の観点からも難しいと思っている」と述べた。

　西田委員長によると、京都府、京都市、大阪府からも13日に意見聴取する方向で調整しているという…