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　「米国第一主義」を掲げるドナルド・トランプ前大統領（78）の復権が決まった。同盟国に対する米国の負担が大きすぎるとして、「不公平だ」との主張を続けてきたトランプ氏。日本はどのような「圧力」に備えるべきなのか。

　「同盟国は、敵対国よりもひどい形で、我々につけ込み利用してきた」

　トランプ氏は10月15日、日本を含む同盟国に対し、米国が抱える貿易赤字などへの不満を示した。トランプ氏のこうした見方は、日米貿易摩擦が大きな問題となった1980年代ごろから変わっていないとされる。

　このため、赤字の削減に向け、貿易交渉を要求してくる可能性は高い。2017年からの1期目では、一方的に環太平洋経済連携協定（TPP）を脱退しながら、日本にTPPの水準まで農産物関税を下げるよう迫り、要求をのませた。

　特に問題になりそうなのが、トランプ氏の主要公約である「全輸入品に1～2割の一律関税」だ。

　トランプ氏は多国間の枠組みを嫌い、二国間の「ディール（取引）」を好む傾向がある。本気で一律関税をかける気はなく、これを材料に、各国との二国間交渉を有利に進める狙いがあるとの見方は強い。そうだとしても、米国に多くの自動車などを輸出している日本にとって追加関税は打撃で、厳しい交渉を強いられるおそれがある。

USスチール買収は「絶対に阻止」

　日本製鉄が約2兆円をかけて…