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　自民党執行部は7日、派閥の裏金事件で党内処分を受けた議員のうち、非公認となる見通しの萩生田光一元政調会長、高木毅元国会対策委員長ら6人のほか、追加で処分議員を非公認とする方向で検討に入った。地元の意向や党による情勢調査の結果を踏まえ、石破茂首相（党総裁）が衆院を解散する9日までに最終判断する。

　首相は5、6両日に森山裕幹事長、小泉進次郎選挙対策委員長らと党本部で会談し、処分議員の次期衆院選における処遇を協議。①党内処分で「非公認」より重い処分の議員②処分が継続中で、国会の政治倫理審査会に出席していない議員③地元の理解が十分に進んでいない議員――の3点のいずれかに該当する議員を非公認とする方針を確認した。政治資金収支報告書への不記載議員についても比例重複を認めない方針を決めた。

　複数の自民幹部によると、党執行部内のこれまでの協議では、①と②の基準をもとに、萩生田氏ら6人が非公認となる見通し。その後、③の基準をめぐって精査を続けたところ、複数議員が該当する可能性があることが判明。執行部内では、非公認は合計で「10人以上になる」(自民幹部)との見方も出ている。ただ、政府内では6人にとどめるべきだとの声もあり、執行部内で慎重に検討している。森山氏は7日、記者団に、非公認議員の選挙区に刺客候補を立てない意向を示した。

立候補を断念する議員も

　一方、萩生田氏らと同じく安…