ChatGPT（チャットGPT）などのAI（人工知能）を活用し、企業の法務分野を支援するサービスが広がっています。背景には法令順守の徹底などで業務が増えているのに、人材が足りないことがあります。一方、サービス内容は従来、弁護士が担っていた業務で、進化するAIに今後、仕事を奪われる可能性を心配する人もいます。（松浦新）

　「面倒な契約書の要点がわかる」「法律に詳しくなくても自分の課題にあった文献を検索できる」――。

　いま、法務に強いIT企業が、企業の法務担当者らを支援するサービスを相次いで提供している。

　法務ITの「リーガルオンテクノロジーズ」（東京）は10月中旬、チャットGPTを活用して契約書の中身を要約したり、翻訳したりできるサービス「リーガルオンアシスタント」を始める。契約相手に変更点を伝えたり、上司に報告したりするための文書作成に役立つと見込む。企画担当の早津誠文さんは「文書を効率よく作るために活用してほしい」と話す。

「仕事が爆発的に増えた」

　同社は2017年、契約書に…