福岡市内の不動産会社が扱う賃貸物件の紹介資料で、入居者の募集条件に「LGBT不可」という項目が表示されたケースが複数あることが確認された。性自認や性的指向により入居を受け入れないと読みとれるような表記に対して、当事者を中心に落胆や戸惑いの声があがっている。会社側は「不適切だった」として、対応に動いている。

　昨年2月、福岡市内に住む30代の男性は、住まい探しで訪れた不動産会社の店舗で、賃貸物件の間取り図や賃料などを記した資料に「LGBT不可」と記されているのを見て、言葉を失った。

　男性は、同性のパートナーとの将来的な同居に向けた相談もできると思い、支援に熱心なこの会社を選んだ。「当事者の目に触れたらどう感じるか、考えてほしかった」と振り返る。

　この会社は朝日新聞の取材に対し、今年9月に初めて把握したとしたうえで、「LGBT不可」と物件資料に記載されていたことは「不適切で、誤解を招く事態だった」とコメントした。

　同社によると、大手不動産情報サイトが2017年ごろに導入した「LGBTフレンドリー」という検索条件に対応するため、数年前に自社の物件管理システムを改修した。

　物件の担当者がシステムに入力する際、オーナーからLGBTカップルの同居承認を得た物件は「可」とした。オーナーが否定的なところや、確認が取れていない物件は「不可」としていた可能性があるという。

　もともと、入力内容は客に提供する資料に記載の想定はないが、同社は「社内で取り扱いが十分に徹底されていなかった」ために今回の事態になったとみる。

　「人的過誤によるもので、LGBTを差別する意図は一切ない」としたうえで、同社は社内システムの改修を進めている。