公益通報者捜し、罰則新設も視野 兵庫県問題など念頭に消費者庁検討
北沢拓也 井上道夫
【動画】定例会見で公益通報者保護制度の見直しポイントについて説明する新井ゆたか消費者庁長官=井上道夫撮影
兵庫県知事らをめぐる内部告発などで関心が高まっている公益通報者保護制度について、所管する消費者庁が、企業や官公庁側への罰則の新設なども含めた対策の強化を検討している。兵庫県で公益通報者保護法が禁じる「通報者捜し」の疑いが指摘されるなど、法律の趣旨に沿った対応がとられない事例が相次いでいるためだ。同庁は来年の通常国会での法改正も視野に検討を進める。
「兵庫や鹿児島の問題のみならず、一般企業でも、通報への対応や体制の不備が指摘されている。通報者の保護と、事業者による法令順守の徹底が実現されるよう制度を見直すことが必要だ」
消費者庁の新井ゆたか長官は5日の記者会見で、法改正への意欲を示した。知事らへの内部告発に揺れる兵庫県のほか、外部のライターに情報を漏らしたとして元幹部が逮捕された鹿児島県警、内部通報の体制や運用が不十分だとして同庁が行政指導したビッグモーターやダイハツ工業などが念頭にある。
同庁は、法学者や弁護士、経済団体代表ら11人の委員による検討会を設置。今年5月から制度の見直しについて議論を重ねてきた。9月2日の会合では中間の論点整理が示され、多岐にわたる検討課題が挙がった。
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委員から厳しい意見が相次い…
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兵庫県の内部告発文書問題
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