新潟空港を拠点とする初の航空会社「トキエア」（新潟市東区）の関連会社が、領海などの保全を目的に離島の振興を図る補助金を不適切に受給していた疑いがあることが、関係者への取材でわかった。島の雇用を増やしたとする申請書類を提出していたが、実際は居住実態がなかったとみられる。内閣府は補助金約800万円全額の返還命令も視野に調査しており、命令が出れば2017年の法施行以来、初の事例となる。

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