東京女子医科大学（東京都新宿区）の同窓会組織で不透明な資金の流れが指摘されている問題などをめぐり、同大を運営する学校法人が設置した第三者委員会（委員長=山上秀明弁護士）が2日、調査報告書を公表し、記者会見を開いた。推薦入試で寄付金を考慮していた問題などの調査結果も盛り込み、背景に法人トップの岩本絹子理事長（77）の「一強体制」があったとして岩本氏と理事会の責任を厳しく指摘した。

推薦入試で寄付金考慮　面接前に300万円寄付のケースも

　同大をめぐっては、同窓会組織「至誠会」の元職員が元事務長と共謀して、勤務実態がないのに約2千万円の給与を至誠会から受け取ったとする特別背任容疑で警視庁が3月、理事長室や岩本氏宅など十数カ所を家宅捜索した。

　この問題について第三者委の報告書は、元職員と元事務長が大学から業務委託を受けた会社の雇用になった後、同社と至誠会から給与が出ていたとして「二重払い」と指摘。この業務委託は法人の利益を犠牲にし、岩本氏に近い2人の利益を図る行為で、過大な報酬だった疑いがあるとした。業務委託について、理事会運営会議の承認を得ていないなどの手続き違反もあったと認定した。

　医学部の推薦入試では、至誠会が持つ枠（約10人）で推薦する生徒を決める際、寄付額が加点要素となっていた。報告書によると、受験生側から至誠会と法人への寄付は、推薦対象者を選ぶための面接の直前2カ月の期間に集中。19～22年度は受験生側による寄付の年間総額の64%にあたる計3520万円が、その期間に寄付されていた。

　また、寄付の実績がない受験生が、計700万円を寄付した受験生に順位で抜かれて推薦を受けられなかった事例や、1回目の面接の後、2回目の面接前に至誠会に10万円、法人に300万円を寄付した事例もあった。

　調査委は、入試での寄付金の受け取りを禁じた文部科学省通知に反する可能性があるとし、「受験生の親族に心理的・経済的負担を負わせるもので妥当とはいいがたい」と指摘した。

　寄付金をめぐっては職員の採…