小湊鉄道（千葉県市原市）への支援を検討する市原市の「準備調整会議」が16日、開かれた。線路や車両などの維持と補修に必要な設備投資について、「今後10年で約60億円が必要」とする同社の試算に対し、市は独自に試算しているシミュレーションの結果を早ければ次回の会議で示す方針だ。

　市は、設備の老朽度など優先順位を決めて試算する。鉄道の運行に対して行政が負担する財政支出と、廃止した場合に追加するバスやタクシーなどの代替費用を比較する「クロスセクター効果分析」の結果も早ければ次回提示する。

　市は、小湊鉄道からの支援要請を受け、昨年7月に準備調整会議を設置した。法定協議会への移行に向け、支援のあり方などの論点を整理している。座長は藤井敬宏・日大理工学部交通システム工学科特任教授が務める。