川崎重工業が海上自衛隊の潜水艦乗組員らに対し、下請け企業との架空取引で捻出した裏金で物品や飲食代を負担していたとされる問題で、同社は12日、防衛関連事業に限らず、すべての事業について不正がないか点検する社内調査を始めたと明らかにした。

　この問題について同社は、6月に外部の弁護士でつくる特別調査委員会を設置し、全容解明を進めている。年内をめどに結果を公表するとしていたが、事実が判明し次第、随時報告する方針に改めるという。

　いずれも橋本康彦社長の指示によるという。同社は航空機、鉄道、バイク、プラントなど幅広く手がけている。ほかの事業でも顧客から不安の声が寄せられていたという。

　神戸工場（神戸市）の潜水艦の修繕を担う部門では、川重側が部品を供給する下請け企業に架空取引を持ちかけ、代金を下請け側にプールさせていたとされる。裏金は少なくとも十数億円に上り、川重側が幹部自衛官や乗組員に向けて物品や商品券を購入したり、飲食接待したりした疑いがもたれている。