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　自治体や企業から印刷・発送業務などを委託されている「イセトー」（京都市）がランサムウェア（身代金ウイルス）によるサイバー攻撃を受け、個人情報が流出した問題で、流出が確認されたか流出の恐れがある情報が、11日までに少なくとも計90万件に上ることがわかった。ただ、同社は公の場で状況を説明しておらず、被害の全容は明らかでない。

　「発注元として県民のみなさまにおわび申し上げたい」。徳島県の後藤田正純知事は5日の会見で、約14万5千人分（法人を含む）の個人情報が流出したことについて謝罪した。

　県は同社に自動車税の督促状などの作成を委託した。2023年度の印刷データとして同社に渡した住所や税額などが流出した。

　愛知県豊田市は、延べ約42万人分の個人情報が被害に。市によると、税額や口座情報の載った納税通知書、接種履歴や生年月日などが載った新型コロナ予防接種券などが流出した。

　和歌山市でも住所、名前のほか、所得、税額など約15万1千件の個人情報などが流出。京都府、高松市、神奈川県平塚市、東京都大田区など、被害は全国に広がる。

　さらに金融機関など企業や団…