性的マイノリティーのカップルに対し、パートナーとしての関係を公的に認める「パートナーシップ宣誓制度」を、滋賀県は9月に始める。三日月大造滋賀県知事が9日、定例会見で明らかにした。8月19日に事前受け付けを始める。県によると、同制度は6月末時点で25都府県、県内では6市で導入されている。

　一方か双方が性的マイノリティーで、いずれか一方は滋賀県内に住所があるか、転入を予定している人らが対象。宣誓によって、県営住宅に世帯として入居できるなどの行政サービスが受けられる。県職員に対し、扶養手当や結婚休暇などの適用も検討する。県内の市町や民間事業者に制度を周知して、より多くのサービスが提供されるように取り組むという。

　県が3～4月に実施したパブリックコメントでは17人から意見が寄せられ、否定的だったのは1人だった。三日月知事は「性的多様性への理解を進め、一人ひとりを認め合う社会の実現を目指す」と話した…