性的少数者（LGBTQ）らのカップルの関係を公的に認める自治体のパートナーシップ制度について、埼玉県川口市の奥ノ木信夫市長は13日、同市で導入することを明らかにした。県内63市町村のうち、制度を導入していないのは川口市だけだった。これで県内全自治体の足並みがそろうことになる。

　奥ノ木市長は朝日新聞などの取材に「（パートナーシップ制度は）川口も導入します」と話した。これまでは「前向きに検討している」と説明していた。

　担当する協働推進課によると、①「結婚に相当する関係」を認めて証明書を発行する②その後、県内自治体と連携協定を結び、転出・転入の手続きを簡略化する、の２点について年度内に制度化する方針だ。