北海道新幹線の札幌延伸の2030年度開業について建設主体の鉄道・運輸機構が「極めて困難」と表明したことを受け、道議会の鉄道交通関連の二つの特別委員会では9日、道議から沿線自治体など地元に説明することなどを求める意見が相次いだ。

　道は「このたびの発表は地元関係者にとって大変遺憾であり、札幌開業と連動し、沿線地域における街づくりやJR北海道の経営自立に向けた取り組みなどにあらゆる影響を与えるものと懸念している」と表明し、事態の分析を進めつつ、国などへの働きかけを強化する考えを示した。

　また、道議会の地方路線問題調査特別委はこの日、JR北の綿貫泰之社長らを招致することを正式に決めた。来月6日で調整中という…