国際的なサイバー犯罪集団「ロックビット」に対する国際共同捜査で、中枢メンバーでロックビットが使うランサムウェアを開発したロシア人が米国当局に起訴された。欧州警察機構（ユーロポール）と日本の警察庁が7日、発表した。このロシア人はロックビットの運営も行っており、米国などの当局が資産を凍結したという。

　捜査はユーロポールが主導し、日本が参加する。ロックビットは2020年ごろから、世界各地の重要インフラなどに対し、データを暗号化して身代金を要求する「ランサムウェア」を使い、サイバー攻撃を仕掛けている。発表によると、当局が入手したデータから、22年6月から24年2月までの間に各国に7千件以上の攻撃がされていたことが判明した。

　攻撃では100以上の病院などが標的とされたという。日本国内でも、名古屋港や徳島県つるぎ町立半田病院などが被害に遭った。日本国内の100を超える企業などを攻撃したとみられる痕跡も確認されたという。

　ロックビットをめぐっては、これまでの共同捜査で主要メンバーが摘発され、使用されていたサーバーなどが閉鎖された。ただ、その後もサイバー攻撃は続いていたという。

　日本の警察庁は昨年12月、ロックビットのランサムウェアによるサイバー攻撃で暗号化されたデータを復号するツールをユーロポールに提供。国内ではこれまでに、企業などから復号についての相談を10件以上受けており、100%近く復号に成功したケースもあるという。