斎藤元彦・兵庫県知事や複数の県幹部職員を批判、中傷する文書を作り流布したとして、西播磨県民局長だった男性（60）の退職を取り消したことをめぐり、斎藤知事は2日の定例記者会見で、男性の処分について弁護士を入れて調査することを明らかにした。

　知事は会見で「懲戒処分に該当する事案で人事当局が調査をしていくことが大事」と述べた。そのうえで「一定の客観性を担保する意味で弁護士に意見を聞きながらやっていく」とした。現時点での第三者委員会の設置は否定した。

　この問題については、1日、男性が報道各社に文書を作成した経緯などを綴った資料を配布した。文書で男性は、3月27日の定例記者会見の知事発言を念頭に「（男性が）『ふさわしくない行為をしたと認めた』事実はない」などと反論。知事らを批判した文書については、県の内部機関が信用できないため、公益通報制度を使わずに内部告発したという。（高木智也）