小林製薬が製造する紅麴（こうじ）原料を含むサプリメントが原因とみられる健康被害が相次いでいる問題をめぐり、林芳正官房長官は28日午前の記者会見で、世界保健機関（WHO）や他国にも情報提供をしていることを明かした。中国や台湾でも商品の回収が進んでおり、「適時適切に海外にも情報発信し、日本の食品への信頼確保に努めていく考えだ」と説明した。

　林氏は、同社製の紅麴を原材料として使用している関連製品についての対応を判断するため、28日に厚生労働省が審議会を開催すると説明。厚労省が国立衛生研究所と連携し、原因となった物質の特定にも取り組むという。林氏は「関係省庁が一丸となって食の安全の確保に全力を尽くしていく」と述べた。（笹川翔平）