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　離婚や相続など、身近なもめ事の解決をサポートする「調停委員」。国籍要件はないのに、裁判所側が外国籍の委員の採用を拒否する状態が、東京や兵庫で約20年続いている。在日外国人が増えるなか、不利益を被りかねないとの声が上がる。

　「DVを受けているけど、離婚すると在留資格はどうなりますか？」

　「離婚しても子どもを育てられますか？」

　NGO神戸外国人救援ネット（神戸市）には、こんな相談が絶えない。多くは日本人配偶者を持つフィリピンや中国、ブラジルなどから来た外国人だ。

　同団体は昨年度、約500件の電話相談、のべ約400件の同行支援をした。事務局の村西優季さん（35）は「肌感覚では全体の半分以上が離婚がらみだ」と話す。

　2020年の国勢調査では、一方または両方が外国籍の夫妻は約65万組で、全体の約2%を占める。20年前の約41万組から約1・6倍に増えた。

　厚生労働省によると、一方または両方が外国籍の夫妻の離婚は20年に約1万件あった。

外国人と調停、実は多くの接点

　子どもの親権、養育費、慰謝料に財産分与……。日常会話は日本語でこなせても、離婚にまつわる細かな法的条件まで理解し、言葉にするのは難しい。

　同NGOで相談員を務める木…