過労死を防ぐための国の対策をまとめた「過労死防止大綱」について、厚生労働省は19日、見直し案を示した。フリーランスとして働く人の保護を充実させるほか、過労死事案を重点的に調べる業種に「芸術・芸能分野」を加えることなどを盛り込んだ。7月に新たな大綱をまとめ、これに基づいて今後の対策を打ち出していく予定だ。

　契約上の立場が弱いフリーランスの保護については、今年秋ごろまでに施行される「フリーランス新法」の着実な実施のほか、労働時間が過度にならないように期日の設定で配慮をさせるなど、仕事の発注者に働きかける。定期健診など本人による健康管理も促進していく。

　仕事を終えてから、次に働き始めるまでに一定の休息時間を確保する「勤務間インターバル制度」については、「導入企業割合を15%以上」という目標の達成時期を後ろ倒しする。現行の「2025年まで」の達成が難しいため、「28年まで」とした。

　また、超過勤務が少なく「導入する必要性を感じない」と回答する企業を除いた導入企業の割合目標を新たに設定し、「28年までに20%以上」とした。厚労省の調査では、23年1月時点の全体の達成度は6%にとどまる一方、「必要性を感じない」企業を除くと10・5%となっている。

　このほか、昨秋に宝塚歌劇団（兵庫県宝塚市）であった女性の自死事案で過重労働やハラスメントが指摘されたことなどを受け、過労死事案を定期的に調査する「重点業種」に芸術・芸能分野を加える方向だ。

　大綱は過労死等防止対策推進…